黒部市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会（第2号 3月 9日）
最後に、今後の建築物価の見込みと上昇した場合の対応についてでありますが、一定程度の上昇であれば、建築面積や仕様、グレードの見直しにより、引き続き全体コストの縮減に努めてまいりますが、実施設計期間から発注時期まで、さらには施工期間も１６カ月としておりますので、その間においても、これまでの基調で上昇していくこととなると、全体事業費の制約の中で求められる機能を十分満たすことができるのか危惧しているところであります
最後に、今後の建築物価の見込みと上昇した場合の対応についてでありますが、一定程度の上昇であれば、建築面積や仕様、グレードの見直しにより、引き続き全体コストの縮減に努めてまいりますが、実施設計期間から発注時期まで、さらには施工期間も１６カ月としておりますので、その間においても、これまでの基調で上昇していくこととなると、全体事業費の制約の中で求められる機能を十分満たすことができるのか危惧しているところであります
また、家屋の評価額につきましても、平成15年度から建築物価の下落を受けまして下がる傾向にございます。 市民の税負担感には十分意を用いていかなければならないと考えております。市としては、住宅用地特例や負担調整措置等などを含め、法に基づいて公正、適正な税務行政に努め、納税者の方々の御理解をいただいていきたいと考えております。
次に、家屋につきましては、前回評価替え以降の建築物価の動向等を反映して改正されました新しい評価基準に基づきまして、再建築価格を算定して、建築後の損耗による減価を考慮して評価額を決定することになります。 本市の在来分の建物については、木造ではおおよそ３％の下落率、それから非木造は２％の下落率になります。
次に、家屋についてでありますが、近年の建築物価の下落に伴い、固定資産税の算定の基礎となる家屋評価基準については大幅な下方修正がなされます。この結果、木造で３％、非木造で９％の下落を見込んでおります。 以上が平成９年度の評価替えの基本的な考え方であります。 次に、地価下落の実態についてでありますが、近年の車社会を反映し一般国道１６０号沿線には郊外型の店舗等が進出しております。